【体験談アリ】任意整理後の返済はボーナス払いも可能。断られるパターンはある？

 

借金約650万円を任意整理中のもっ輔（@chant_sei）です。

任意整理をした場合の月々の支払いが多いと、ボーナス払いを組み込みたいと考える人もいると思います。

僕自身も借金が多く、任意整理後の返済計画ではボーナス月は多く返済することになりました。

僕の体験談も加えて記事にしてみます。

今回の記事の内容は下記のとおりです。

収入に対しての借金の額が多い人は参考にしてみてください。

任意整理後の支払いはボーナス払いができるのか？

最初に結論をいいますと、任意整理の支払いにボーナスを使う事は可能です。

うまく調整すれば、月々の支払いの負担を減らすことができて、生活の負担も軽くなるでしょう。

ボーナス月は会社によって違いますが、こちらから指定することもできます。

ボーナス月に支払う金額については、依頼者が依頼をした事務所と話し合い、決まった内容を債権者と交渉することで決定します。

返済計画書には、交渉で決まった月はボーナス分が上乗せされた金額で記載されます。

 

しかし、相談する弁護士事務所、司法書士事務所によってはボーナス払いを断られる可能性があります。

次にその説明をしていきます。

任意整理後の返済でボーナス払いを断られるパターンも

任意整理のボーナス払いを断られる理由としてはボーナスは減額されたり、支給されないといった場合も考えられるからです。

特に最近は新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言によってボーナスが減額されたり、支給されなかった人が多くなっていることが予想できます。

 

任意整理する条件として、毎月決められた額を返済できるというのは大前提です。

安定性のないボーナスを頼りにすることを望まない事務所もあるということです。

 

ですから、任意整理の支払いはボーナス払いは頼りにせず、毎月の収入から返済できる計画を立てることが理想です。

 

例外として、公務員などボーナスが安定して支給される見込みがある場合は、ボーナスを含めた返済計画を立てやすいようになっています。

 

任意整理後の返済でボーナスを頼りにしない為に

 

任意整理の支払いがボーナス抜きでは厳しい人は現在の生活について考え直す必要があります。

収入を増やすことを考える

収入の増加は無理のない範囲で検討してみてください。

もちろん、しこたま働いて収入を増やすことはできますが、体調を崩して本業に支署が出ては意味がありません。

睡眠不足時間を削るような働き方は絶対にダメです。

 

また、副業ビジネスに挑戦するのも一つの選択肢ですが、すぐに結果がでるもの少ないでしょう、

あるなら僕が教えて欲しいくらいです。

任意整理をして時間とお金に余裕が出た人は、長期的な計画で挑戦すると、将来大きな利益を生んでくれる可能性はあります。

 

支出を減らすことを考える

支出についてもしっかり考えましょう。

僕の場合は下記のような修正をおこないました。

 

他にも保険、電気、ガス等少しでも支払いが減らせる可能性があるものについては前向きに検討していきましょう。

 

【体験談】任意整理後の返済でボーナス払いを組み込みました

任意整理後のボーナス払いについて紹介してきましたが、僕自身の返済計画には、ボーナス払いが組み込まれています。

僕の返済計画と生活状況は下記のようになっています。

弁護士さんとの相談の中で、月10万円以内に収めたいことを伝えていた所、返済先の１つであるアコムからボーナス月だけ返済額を増額する提案をもらいました。

僕と同じように、収入に対しての借金が多い人は任意整理の相談先にボーナス払いの希望を伝えておけば、対応してくれるところもあるかもしれません。

 

ボーナスをあてにしないと返済ができないという状況は、個人再生や自己破産を提案されることも考えられます。

どうしても任意整理をしたい場合は、任意整理で和解を進めてくれる事務所を探してみましょう。

経験者が選ぶ！任意整理おすすめランキング2021！【費用・実績・サービスで比較】

 

まとめ：任意整理の支払いはボーナス払いができるが注意が必要

任意整理の支払いにボーナスを使うことは可能です。

しかし、相談する事務所や職業、会社によっては断られる可能性があります。

任意整理の支払いにボーナス払いを検討しなければならない時点で、個人再生や自己破産も選択肢に入れなければならない可能性もあります。

どうしても避けたいのならば支出の見直し、収入の増加を考えて毎月安定して支払いができるように計画を立てましょう。

 

これから任意整理を考えている人は3年（36回払い）、5年（60回払い）が基本になっているので、自分の負債を割り算してみて、ある程度支払いのシュミレーションをしてから弁護士、司法書士事務所に相談するのがいいと思います。

 

今回は以上です。